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2012.01.14 Saturday

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2010.06.01 Tuesday

大麻取締法の歴史とは?

 

転載はじめ


大麻取締法の歴史とは?

ヨーロッパでは、西暦1200年に大麻を原料とした製紙工場ができ、

大麻産業が事実上始まり、

アメリカでは、1916年の段階で大麻の栽培を拡張しています。

 

しかし、

1925年にアメリカ軍によるパナマ運河地方の

大麻使用に関する調査報告が出されて、

大麻の使用に関する薬物的な懸念が生まれてきたことで、

1929年にアメリカの16州で大麻が禁止されました。

この年にフォード社が大麻を使った自動車の研究に着手しています。

 

1937年には、

アメリカで大麻産業を活性化しようとする動きがあって、

アメリカ農務省は、

「大麻が地球上で栽培できる植物の中で最も有益である」

という声明を出しました。

 

さらに、新十億ドル産業ということで、

あらゆる雑誌新聞で宣伝されることで大麻が表面に出てきました。

 

しかし、そのとたんにマリファナ課税法が制定され、

アメリカの48州のうち46州で採択されました。

事実上、この時点から大麻栽培は消滅していったのです。

 

この裏には、

石油資源を中心に経済を発展させていこうとする

資本家の考え方があって、大麻などの循環資源に変えて、

石油産業製品を軌道にのせるための

経済的かつ政治的配慮がはたらいたとみることができます。

 

他の産業に関しても同様で、

石油産業、木材産業、化学繊維産業、農薬化学産業、

医薬品メーカーなどに関連した大資本家が、

石油中心に産業革命を推進し経済を発展させるためには

大麻が競合するとわかり、

大麻は麻薬で恐ろしいものだとする風潮が生まれました。

 

 

日本でも戦後、GHQの占領下において、

1948年に大麻取締法が制定され、

大麻の花と葉及び栽培が規制の対象となり、

 

1951年には、

それまで喘息の薬として薬局で販売されていたものがはずされ、

処方薬として利用することも禁止されました。

 

ただ、

日本の伝統文化において、

太古から継承されている皇室の祭りや伝統行事、

神事、神社などに大麻の繊維が使われるため、

日本の国庫に属する作物として、

全面禁止はまぬがれます。

 

日本では現在、

大麻取締法のもと栽培がきびしく規制されていますが、

伝統用、産業用などに限って、

都道府県知事の許可のもと免許制として栽培が可能です。

 

 

 

<大麻にまつわるウラはなし>

戦後大麻が規制されたのは、

戦争のための資源(大麻)を無くすため、

日本の文化や精神性を壊すため、

石油産業の戦略、あたりかと思う。

 

戦中はアメリカも大麻栽培してたでしょ、

で栽培者はそれだけで戦争の参加者扱い。

日本が中国侵略しちゃって、

中国も大麻の栽培に適してるから、

実は当時、

世界の3/4の大麻を日本が制しちゃったって話を聞いたことがある。

でアメリカ焦ったわけ。

戦争に重要な資源抑えられちゃったんだから。

 

で日本が負けて、GHQが大麻を弾圧する命令を出したんだけど、

その時天皇は、

大麻畑の視察してましたって。

日本としては、当然反対して、

その結果が今のかなり厳しいけど、

なんとか、大麻文化を守れたのが、大麻取締法らしい。

 

 

◇「大麻は自然治癒力にも役立つ!」につづく。

 

◇「ヒーリングヘンプのテクノロジーとは?」にもどる。

大麻取締法の制定と法改正

第二次世界大戦後、

大麻の取締りはいわゆるポツダム緊急勅令(昭和20年勅令第542号)に基づく

ポツダム省令として制定された

「麻薬原料植物ノ栽培、麻薬ノ製造、輸入及輸出等禁止ニ関スル件

(昭和20年厚生省令第46号)」

により開始され、

大麻は麻薬と指定され大麻草の栽培等が全面的に禁止された。

 

その後、同じくポツダム省令として

「大麻取締規則(昭和22年厚生・農林省令第1号)」が制定され

麻薬から独立して大麻の規制が行われるようになり、

許可制で大麻草の栽培が一部認められ、

併せて、大麻の輸入・輸出・所持・販売等が規制された。

 

大麻取締法は大麻取締規則を廃止して新たに制定された法律である。

大麻の取扱いを学術研究及び繊維・種子の採取だけに限定し、

大麻の取扱いを免許制とした。

 

また、無免許での大麻の所持・栽培・輸出入等を禁止し、

その罰則を規定した。

 

大麻取締法は十数回改正されている。

1953年の改正では大麻の定義が「大麻草及びその製品」と改められ、

大麻草の種子は規制の対象外とされた。

 

1963年の改正では罰則の法定刑が引き上げられた。

1990年の改正では栽培・輸入・輸出・譲渡し・譲受け・所持等についての

営利犯加重処罰規定、および、未遂罪、栽培・輸入・輸出についての

予備罪及び資金等提供罪、周旋罪等が新設された。

 

近年、麻薬等の国際不正取引が増加し深刻な状況となっているため

規制を強化すべきとの国際世論が高まり、

1984年の国連総会において麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する

国際連合条約の検討が開始され、1988年ウィーンにて採択された。

 

本条約に対応して1991年に大麻取締法を含む麻薬関連法の改正が行われた。

この中で資金等提供罪の処罰範囲の拡大、

大麻の運搬の用に供した車両等への没収範囲の拡大、

国外犯処罰規定の新設等が行われた。

 

「ウィキペディア」より。

大麻取扱者の免許に係る審査基準

大麻栽培者にあっては、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

 

(1)法第5条第2項の各号に該当せず、

 かつ、大麻の濫用による保健衛生上の危害を発生させるおそれがないこと。

 

(2)大麻に関する相当の知識を持ち、必要な技術的能力を有すること。

 

(3)栽培目的に十分な社会的有用性があり、かつ、合理的な必要性があること。

 この場合における社会的有用性とは、地域住民の組織する団体

 または地域の祭事等をつかさどる者の組織する団体の構成員で

 各組織の選出者である者が、大麻草の成熟 した茎、種子および

 その加工品を地域の伝統的祭事に使用する場合であり、

 また、合理的な必要性とは、大麻草の成熟した茎、

 種子およびその加工品でなくてはならない事由がある場合、

 または各種の事由により代替品で適当なものがない場合をいう。

 

(4)個人の趣向を満たすための栽培、吸食等を目的とするものでないこと。

 

(5)栽培地の面積がその栽培目的に照らして妥当であること。

 

(6)栽培地は、栽培者が大麻草等の盗難等の事故にあうことがない管理ができる

 環境または場所であること。

 

(7)大麻草および大麻の種子が盗難等の事故の発生を防止するため

 万全な管理体制が整 備されていること。

 

(8)繊維および種子採取後の大麻の処理については焼却等により適切に行い、

 これの盗難等の事故が生じないよう措置できること。

 

 

2大麻研究者にあっては、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

 

(1)法第5条第2項の各号に該当せず、かつ、

 大麻の濫用による保健衛生上の危害を発生させるおそれがないこと。

 

(2)大麻に関する相当の知識を持ち、医学、薬学、化学、農学その他の

 学術研究または試験検査の業務に従事し、かつ、公的機関、

 大学等の研究機関で大麻の使用が特に必要と認められる研究を行っていること。

 

(3)研究目的が十分学術研究上の必要性を有し、かつ、適切なものであること。

 

(4)研究内容および大麻の使用方法等が学術上または試験検査上の

 見地から妥当なものであること。

 

(5)個人の趣向を満たすための栽培、吸食等を目的とするものでないこと。

 

(6)大麻草等の盗難等の事故の発生を防止するための万全な管理体制が

 整備されていること。

 

 

「大麻取締法施行規則(昭和23年厚生省令第1号)」より




転載終わり

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