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2012.01.14 Saturday

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2011.12.30 Friday

東電不正事件と日本の原子力行政の問題

「東電不正事件と日本の原子力行政の問題」
  −4ヵ月間の原発調査と国会論戦から

 

02・12・25  吉井 英勝

1.東電不正事件と国の責任

 99年9月のJCO臨界事故を経て、政府は「原子炉規制法改正」で、原子力にかかわる民間企業については「内部告発保護」の制度をはじめて導入しました。この制度ができてからの内部告発第1号が、東京電力福島第一、第二原子力発電所と柏崎刈羽原子力発電所の原子炉の定期点検を請け負ったGE(ゼネラル・エレクトリック)社の子会社であるGEII社の社員からの手紙でした。
 ここには二つの問題があります。一つは、内部告発にあるような原子炉のコアシュラウド(炉心隔壁)に生じていたキズの兆候(インディケイション)を見つけたGE社の指摘を東電が隠したり、報告書やデータの改ざんを長期にわたり行ってきたこと。もう一つは、内部告発があっても、経済産業省の原子力安全・保安院は事実上二年間も放置してきた上に、内部告発者の氏名を含めて東京電力に内通していたという事実です。
 東電などの不正事件そのものについては、後に詳細に触れますが、まず内部告発者の氏名などを東電に内通した責任を、どのように果たしたのかが問われます。
 02年11月27日の衆議院経済産業委員会で、私はこのことを質問しました。これに対して佐々木原子力安全保安院長は「不適切であった。」「反省している」といっていましたが、「厳しく処分もあった」ということで、内通者が解雇されたと言われている状況を原状回復する取り組みはしていませんでした。内通した経済産業省の幹部を懲戒処分などしても、告発者の身分が原状回復されなければ、改正した原子炉規制法が有効なものにはなり
えません。

 国の責任が問われるもう一つの問題が、何故、93年頃にアメリカの複数のBWR(沸騰水型原発)のコアシュラウドにSCC(ストレス・コロウジョン・クラック=応力腐食割れ)が発生した時、NRC(アメリカ原子力規制委員会)は、総てのBWRに対して、94年7月に注意文書を発出したのに日本政府は無視したかという問題です。

 93年以来のNRC文書を基に発出。・)次期燃料交換前のコアシュラウドのの検査と適切な評価、検査結果に基づく補修、・)検査実施するまでの設備を引き続き運転する上での安全解析を求めた。
NRC GENERIC LETTER 94-03:INTERGRANULAR STRESS CORROSION CRACKING
IN BOILING WATER REACTORS       (July 25 1994)
 この時に、日本でもGE社がコアシュラウドにSCCを見つけて東電などに報告していましたが、日本の原子力安全委員会も資源エネルギー庁も、「国内の総てのBWRについてコアシュラウドにSCCが存在しないかどうか、調査して報告せよと文書を出して指示した機関はなかった」というのが佐々木保安院長の答弁(02年11月27日)です。
 実は、同様の誤りが以前にもありました。87年7月にアメリカのバージニア州にあるPWR(加圧水型原発)のノースアンナ原発1号機で、SG細管(蒸気発生機細管)のギロチン破断事故が発生しましたが、この時、NRCは「総てのPWRタイプの原発について45日以内に調査し報告書を出せ」と指示しました。ところがこの時日本では、このNRCの指示文書を無視して、その結果、91年2月に関西電力美浜2号機では、NRCが指摘した3つの事故要因でSG細管のギロチン破断事故を起こしました。
 私は91年の予算委員会や科学技術委員会などで、NRCの指示文書を無視した問題を取り上げました。それだけに、94年のBWRに対するNRC文書も無視して、今回のような事態を生じた国の責任は、嘘をついた東電などと並んで極めて重大だと考えています。美浜事故の時の教訓が全然生かされていないということは全く許しがたいことです。
 経済産業省・資源エネルギー庁には、BWRの炉心シュラウドの亀裂に関して、94年に対応していないことと、内部告発を内通した二重の誤りがあります。

 
2.東電等の不正事件の背景に原子力に関して国と電力一体の関係

 日本の原発の核燃料は、70年代から90年代になるまでの間は、国連が天然資源の持ち出しを禁止していた南西アフリカのナミビアから、不法にウランを購入していました。私は、各電力会社の資料にもとづいて〔資料1〕に示すように、国連総会決議や安保理決議、国連ナミビア理事会の布告などを総て無視して、不法な輸入を続けてきました。この間の連決議などの一覧は〔資料2〕のようになります。
 国会では、10月30日と11月6日の内閣委員会で取り上げ、原子力担当の細田大臣と福田官房長官に、内閣として、国連決議に違反してナミビアから不法にウランを購入した電力会社の契約年度、契約量、鉱石かイエローケーキの形か、それとも六フッ化ウランに転換したもので輸入しているか、90年度までに契約量に対して幾ら輸入したかなど、キチンと調べて報告せよと求めました。
 電力会社の元資料によって作成した〔資料1〕については、勿論、否定できませんでしたが、この事実を認めると国際的不法国家となってしまうので、「電力会社の私的契約に関すること」だとか、「原産地は直前の輸入契約のものまでで、鉱石の段階でどの国のものかは分からない」などと言を左右にして逃げ回るという状態でした。
 しかし、九州電力が国連の禁輸措置を決定していた南アフリカのナフコール社と契約し、その中で、「契約は日本政府の輸入の了承を得て成立する」と契約書に明記していることも当局は認めています。かつて87年に当時の田村通産大臣は「既存契約も含めて調べる」と答弁していますから、政府公約通りに平沼大臣は調査をしなければなりませんが、彼には真実究明の勇気はないようです。
 94年12月の三木総理は「国連決議を尊重して対処する」と答弁。〔資料2〕
 この答弁後、ナミビアからの不法輸入を、間にペーパーカンパニー等を噛ませることで「日本へは直接ナミビアからの輸入はない」「外国企業が転換ウランにして日本が輸入しているから、その外国企業がナミビア産ウランを使っているかどうかは分からない」と国と電力が一体となって誤魔化しのシナリオを作り欺いてきた。〔資料3〕
 国の輸入割当、輸入証明、支払証明なしには、南ア共和国のNUFTOR社やイギリスのRTZ社のナミビアにあるロッシングウラン鉱山からの輸入はできなかった。
 通産省告示第 170号(66年4月30日)に基づく「輸入割当を受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地----の公表」の義務が契約に課せられた。
 国連決議違反、国際法に反する『密輸』に相当することを、国の承認の下で電力は行った。原発問題の不正は入り口(ウラン購入)から出口(原発検査)まで、電力と国と一体で。
 〔以上の資料1、2、3などは既に原発とエネルギーのページで公開中〕

 
3.何故、内部告発が生かされないか

 経済産業委員会の法案審議に係わる参考人質疑で「企業倫理」の話しが語られました。
また、「原子力村」「原発一家」の中で、不正に繋がる問題が曖昧にされてきたとも言われます。
 まず企業倫理についてですが、電力会社がペーパーカンパニーに類する企業を立ち上げ、幹部が仕事をする訳でもなく高給を取っている問題があります。例えば、日豪ウラン資源開発kk(JAURD)、海外ウラン資源開発(OURD)、国際資源の役員は、全く働かないで、名前だけで年間800万円の給料を得ている人がいます。
 海外ウラン資源開発(OURD)の例を見ると、9電力が出資して役員も派遣。この他核燃料メーカーと原発メーカーも入っていますが、27名の役員に1億25百万円。1人平均470万円、監査役除く取締役23名、1億861万円の報酬で計算すると1人平均730万円の支給。これらは核燃料代金として各電力会社が負担、即ち総括原価方式により、全部国民が支払っている家庭用電力料金に加算され、国民が電力料金で負担しています。
なお、実際に仕事している平職員は4名だけという実情です。
※JAURD= 日豪ウラン資源開発kk 80年設立、ほぼ同時に10%出資のERA設立
関電50、九電25、四電15、伊藤忠10%出資、3社で年間1000stU3O8ERAから電力にウランを購入する時の「見かけ上の在庫を減らす」「在庫保有」のペーパーカンパニー役員122 名で8700万円、平均730万円。従業員8名国際資源開発kk 東電、関電、中電、アラビア石油、丸紅など出資、役員7名、従業員1名。今年7月会社解散決議。
 また、不正温存の背景に「ムネオ型政治」の問題があります。すでに「西日本新聞」が掲載しましたが、公益事業の電力会社が、特定政党への政治献金を行ったり、政治介入を行っています。
 具体的な例は、九州電力の労務部の指示文書に記載されています。
 その応援している政治家一覧の中に、自民党及び自民党系無所属議員が、在籍19人+OB13人の32人。(他に民主5?名、社民4人、新社会1人が記載されています)また、管理職になると、自民党への割当入党が行われ、断ると、人事評価に関わってくると証言する幹部職員もいます。
 「西日本新聞」が紹介しましたが、九州電力の労務部が、「部長会議資料」として出した文書によると、特別管理職は「政治活動委員会」(政治団体)に加入して支援するとされ、立候補予定者への支援は「会社の裁量で行う」として、会社が政治に介入することまでやっています。こうして幹部社員の9割、約1800人が加入を強要されています。
 これは人権侵害として、公益事業である九州電力にやめさせるべきことですが、平沼経済産業大臣は「企業にも政治活動を行う自由がある」とか「判決でも企業献金は祭りの寄付と同じで問題ない」と開き直る始末です。政治活動の自由は憲法で個人に保障され、企
業が社員の政治活動や信条に介入することは「企業の自由」ではありません。祭りの寄付と異なり、企業が政党や政治家に寄付するのは「見返り」の利益を求めるものであり、利益追及なしに政党に寄付すれば株主に対する背任罪になり、利益追及で寄付すれば贈賄罪になります。
九州電力労務部「部長会議資料」
支援内容は・・・「政経懇話会で・・・店所長からの要望を参考に決定する。」政経懇話会の構成=会社の総務部次長、労務部次長、総務課長、労務課長、労務部特別調査担当課長
2・9・13「福島民報」
「電力9社役員87%が政治献金 自民に3390万円 事実上企業ぐるみ」九電役員談「かつては政治献金御三家と呼ばれた時代もあったが、いまでは自民党に対する組織的な献金は行っていないはず。ただ、個人レベルの献金は・・・」
 原発検査をどれだけ信頼度高く行えるか、どれだけ国民から信頼される組織体制を作ることができるかが重要な課題すが、それには「原子力村」「原発一家」という立場から、総てが独立して、相互にチェックし合うことが必要です。
 東電等不正事件の示したことは、電力内部のチェックが働かない、電力と経済産業省の癒着が断ち切れていない、原発推進官庁と規制機関の分離ができていない、原子力委員会や原子力安全委員会が人的に原子力村からキチンと独立して役割を果たすことになっていないことです。
 ところが、原子力安全・保安院の仕事を、独立行政法人にやらせようというのが臨時国会での政府の原子力二法案でしたが、国が公務員法で縛られて仕事するよりも、独立行政法人にして原発メーカなどから人を受け入れて、原子力村の一員として制約なしに検査に当たる方が、一層馴れ合いの度合いを深めて危険になるのではないでしょうか。
 実際、独立行政法人にしたら、内部告発をやめさせようとしたり、電力への検査を甘くすることがなくなるという仕組みは、法律の何処かに書いてあるのかと質問すると、「法律上それはない」というのが政府答弁です。

 
4.「維持基準」と検査機器の開発・検査手法や評価の確立について

 原発配管の設計・製作時の肉厚についての基準厚さや時間とともに腐食などで肉厚が減少していくことを考えた図が〔資料4〕です。公称肉厚、基準肉厚、腐れしろについて、図のようなことになりますが、そこで問題の「維持基準」と言っているのは、何処に線を引く話しか−と質問すると、「ASMEなどを基にこれから考える」「得られたデータをもとにして維持基準に適合するかどうかなど検討する」というのが答えです。
 現実に福島第1原発で生じていたことは、3号機の制御棒駆動水圧系配管で、基準肉厚3mmを割り込んで1・9 mmしか健全な肉圧がないところまで傷が進行していたことです。
 福島第1原発4号機の再生循環系配管にも、吐出側配管で、基準肉厚を割り込むかどうかという傷が生じていました。必要肉圧28・12 mmに対して、公称肉圧40mmからきずの深さ12・0mmを差し引いたら28mmが健全な肉圧で、測定誤差を考慮すると基準を割り込んでいるものでした。〔資料5〕
 実際、福島第一原発3号の制御棒駆動水圧系配管で、基準肉厚を割り込んだ傷が生じていましたが、前回の検査では、基準肉厚を割り込むものはなかったとしています。今度調べたら3・必要なのに、1・9 ・しかないものがあり、それどころか、完全に貫通していた傷が7ヵ所も見つかりました。定期検査の結果、「維持基準」内だとしても、運転中に「維持基準」どころか「技術基準」を割り込むものが出てくる。その可能性は否定できないというのが実態です。
 「維持基準」の線を引いたら、定期検査の時に、この維持基準を満たしているものは検査で合格し、基準肉厚を割り込むような傷の発生は次の定期検査まで起こらないということになるのかと質問すると、政府も「起こらない」とはいえず「傷の進行の予測などデータにもとづいて考えるべきもの」と答弁しました。これが現在の水準です。
基準肉厚=圧力と使用温度に必要な係数や乗数を掛けて出したもの。これを割り込んだら安全性は保証できないというもの。
 これは、炉心シュラウドのSCC(応力腐食割れ)についても同様です、浜岡原発4号機では、01年の定期検査では見つからず、02年の検査で急に67箇所の傷が見つかったとしています。それは余りに不自然なことですが、実は、炉心隔壁(シュラウド)の傷を見つけるのは、「相当な熟練を要する」というのが浜岡原発の幹部の説明です。〔資料6〕
 02年8月以来、東電福島原発では記者発表の度に、炉心隔壁の傷の個数も再循環系配管の傷の個数も、運転しないで検査だけを行っているのに、箇所数が増えています。
 年度別に増えるのはともかくとして、同じ02年の検査で、段々見つかる数が増えるというのは、検査技術が未だ確立していないからです。検査機器の開発も課題です。
 そもそも、制御棒駆動水圧系配管の検査など、検査機器の開発とともに、格子状に組み込まれている配管をくぐって、真ん中の配管の傷を見つけるという手法さえ開発されていません。ですから、02年11月6日の内閣委員会で、松浦原子力安全委員長は「検査機器の開発、検査技術や手法の開発が必要な段階」であることを答弁で認めました。
 そもそも、検査に当たって、正確なデータが簡単には得られない、炉心隔壁や再循環系配管の応力腐食割れ(SCC)などの傷の深さも簡単には正確に測定できないというのが現状ですから、見つかった傷が仮に「維持基準」に納まるとしても、それがどの様に発展して危険な傷になるかの評価は、現在のところ根拠となる正確なデータが簡単には得られないという深刻な問題を抱えています。現在の技術水準は、「維持基準」の議論などできる状況にないということが、当局の答弁によって明らかになりました。

 
5.原子力分野の不正をただし、原子力研究の基礎を重視せよ

 「週刊プレイボーイ」に紹介された核燃料サイクル開発機構の会議費の不正使用問題は、その後、文部科学省が02年度分を公表した資料で、飲み食い宴会、二次会の飲み代など国民の税金を使う者の自覚が全くないことを示しました。
 00年度の明細の一部は内閣委員会理事会に提出されましたが、その中身は酷いもので、税金で飲み食い宴会が常態化し、二次会や三次会のスナックやクラブのツケまで税金で支払っています。90年代に入ってからの分を調べて報告することになりましたが、判明した98年度、99年度、00年度、01年度、02年度の今日までの宴会や飲み代に使った会議費と件数は毎年同じ位ですから、これまでずっと続けてきたということになります。そうでないという証明が、旧動燃事業団や核燃料サイクル開発機構の側で、証拠書類を集めて証明することができないことも明らかになりました。
 高速増殖炉の開発研究と政治屋との二次会など飲み屋での酒代を税金で負担することがどういう関係になるのか説明せよと聞くと、当然ながら文部科学省の研究開発局長は答えられませんでした。

 旧動燃以来、数々の不正事件、隠蔽行為、ビデオ改ざんなどを行ってきた核燃料サイクル開発機構は、これまで5兆円使ってきました。再生可能エネルギーの数年間の平均の研究開発費の250年分を使ってきて、FBR「もんじゅ」開発は挫折しています。挫折しないのは懲りずにやっている不正事件だけということになります。
 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合して、民営化を政府の方で考えていますが、それは核燃料サイクル開発機構の不正を働く領域を拡げるだけで、論外です。
 本当は、日本の原子力研究の信頼を回復する上で、原子力研究所の役割が大事になると思います。それは事故発生時に事故を起こした機器類の調査と事故原因の分析・評価を行うこと、高レベル放射性廃棄物の消滅処理の研究や技術開発、大地震時にも安全性を確保できる固有安全炉が可能なのかどうか、増殖しない高速炉や溶融塩炉など様々な原発の可能性が安全技術と結びついて開発可能であるのかなど、基礎研究は大事なことです。
 国が規制機関としての役割を果たしていく上で、実際に原子力研究を行い、原子炉を扱っている技術者集団・研究者集団が存在してこそキチンとチェックができるようになります。そういう研究者・技術者を擁している原子力研究所の充実にもっと力を入れるべきだと思います。
 いま国の原子力政策の中で、原発推進機関と規制機関を完全に分離すること、原子力研究所は原子力について安全技術の研究開発も含めた基礎研究を行う研究所として充実させ、プルトニウム循環方式・高速増殖炉(FBR)開発の推進機関である核燃料サイクル開発機構とは統合しないことが重要です。
 いまのような国民から不信の目で見られる原子力政策や行政の実態、電力会社や原発メーカの姿勢では、高レベル放射性廃棄物処理の研究などで必要な若い原子力研究者・技術者も生まれてこなくなります。今日の原発問題についての見解に違いがあっても、将来の日本の技術に大きな穴を開けてしまう事態を避ける上でも、いま真剣に考えなければならない時です。

 

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